幅広い事業を展開する日本製紙、審査業務の効率化を目指し「MNTSQ CLM」を採用

MNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「当社」）は、日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢 徹、以下「日本製紙」）に契約業務DXを実現するサービス「MNTSQ CLM （モンテスキュー シーエルエム ）」の提供を開始したことをお知らせいたします。

• 提供の背景

日本製紙は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる」ことを2030年に目指す姿として、社会・環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。 日本製紙の継続的な成長を支える知的財産部は、新しい技術や製品に関連する知的財産の保護ならびに管理・活用と、技術契約の業務効率化とを目指し、契約業務の基盤の見直しを行っていました。

• 選定理由

以下の理由で、日本製紙知的財産部に「MNTSQ CLM」の導入が決定されました。

• 知的財産に関わる契約審査依頼の窓口を「MNTSQ CLM」の案件管理に一元集約。契約に至るまでのやりとりを含めた経緯情報もメール連携機能により自動集約され、ナレッジが「MNTSQ CLM」上に蓄積される。
• これまでの契約業務の経緯情報や契約書データを「MNTSQ CLM」のデータベース上で知的財産部ナレッジとして蓄積し、次世代の担当者へ継承していくことで、知的財産管理の高度化が見込まれる。
• 「MNTSQ CLM」の契約管理に締結版の契約書をアップロードすることで、契約書内に含まれる情報の項目が自動解析され、締結日や契約期間などの管理したい対象項目を手動でシステム登録する工数が軽減される。また、システム登録された項目の一覧をエクスポートする機能によって複数契約にまたがる集計作業が容易になり、関連部門との契約案件の棚卸しの効率化が期待できる。

• 導入企業によるコメント

日本製紙株式会社　知的財産部　部長　山田 淳様
2030ビジョンの実現に向け、事業領域や規模の拡大を目指しており、知的財産部に求められる業務も多様化していくことが見込まれている。実際に、知的財産部で扱う技術契約は年々増加しており、複雑な案件も増えてきている。このような状況下で人員をできるだけ増やさず、知的財産にかかわる契約審査・管理業務の生産性を向上させる施策が必須となっている。今回のMNTSQの導入により、誰もが効率的に業務を遂行できる業務基盤を整えることでより質の高い契約業務を提供していきたい。

MNTSQ株式会社　代表取締役　板谷 隆平
日本製紙様の契約管理基盤としてMNTSQ CLMをご採択いただき誠に嬉しく思います。知的財産に関する契約においては、その期間管理や権利義務の履行管理がより重要となる傾向があります。これに対応するため、日本において従来はエクセルに手入力するなどのオペレーションが散見されましたが、作業負荷が高いだけでなくミスの温床となり、重要な知的財産の管理手法として適切ではないことが明らかであると感じております。日本製紙様のテクノロジー戦略を下支えする基盤として、今後とも邁進して参ります。

• 「MNTSQ CLM」の概要

「MNTSQ CLM」は、契約・法務業務を一気通貫で変革するサービスです。社内のデータと長島・大野・常松法律事務所のノウハウを自動的に一元化し、契約の作成・審査・管理からナレッジ化までをMNTSQ独自の機械学習技術でサポートします。単に業務を効率化するだけでなく、契約交渉やガバナンスの高度化を実現します。

• MNTSQ株式会社について

MNTSQ株式会社は、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げて、2018年11月に設立されました。四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した独自の機械学習との掛け合わせをコアとし、顧客の業務変革を支援します。契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートし、契約・法務業務を変革するサービス「MNTSQ CLM」を提供しています。

会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 5F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp