Terms of Service“MNTSQ CLM”利用約款

この利用約款（以下「本約款」といいます。）は、MNTSQ株式会社（以下「MNTSQ」といいます。）が提供する本サービス等（第2条第4号に定義します。）の利用に関して、利用者（第2条第10号に定義します。）に同意していただく必要のある事項を記載したものです。

利用者は、本サービス等のご利用にあたり、本約款の全ての条件を遵守していただく必要があります。利用者は、MNTSQに対して本申込書（第2条第5号に定義します。）を提出した時点で、本約款に同意したものとさせていただきます。

第１条（総則・適用範囲）

  1. 本約款は、本サービス等について、利用者とMNTSQの間の基本的な権利義務関係を規定することを目的とします。
  2. 利用者は、本サービス等の利用にあたって、本約款に記載された全ての義務を遵守しなければなりません。

第２条（定義）

本約款において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

  1. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、営業秘密、ノウハウその他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
  2. 「導入支援サービス」とは、MNTSQ及び利用者が本申込書で別途合意する内容の、本サービスの初期導入に向けたサポート業務をいいます。
  3. 「本サービス」とは、MNTSQが運営する“MNTSQ CLM”及びこれに関連又は付随するシステム等の提供をいいます。
  4. 「本サービス等」とは、導入支援サービスと本サービスを総称したものをいいます。
  5. 「本申込書」とは、MNTSQが定める形式及び内容の本サービスの使用に係る申込書をいいます。
  6. 「本サービス利用契約」とは、本サービス等を利用するに際し、利用者がMNTSQに対して本申込書を提出し、MNTSQがこれを受諾することにより、利用者とMNTSQとの間で発生する本サービス等の利用に関する契約関係をいい、本約款に基づく権利義務関係を含むものとします。
  7. 「本利用料金」とは、MNTSQが別途定める本サービスの利用の対価をいいます。
  8. 「ユーザー」とは、本サービスを利用するエンドユーザーをいいます。
  9. 「ユーザーアカウント」とは、各ユーザーを識別するために発行されるユーザーID、ユーザーパスワードその他の符号を総称したものをいいます。
  10. 「利用者」とは、本申込書を提出することによりMNTSQと本サービス利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
  11. 「利用情報」とは、利用者が本サービスを利用して登録、送信、アップロード又は保存等する一切の情報（文書、文字、数字、画像その他のデータ等の形式を問いません。）をいいます。

第３条（導入支援サービス）

  1. MNTSQは、本申込書に定めるところに従い、利用者に対し、導入支援サービスを提供します。
  2. 利用者は、MNTSQの要請に応じて、MNTSQが導入支援サービスを円滑に遂行するために合理的に必要な協力を行うものとします。
  3. MNTSQは、導入支援サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。ただし、導入支援サービスについて委託した場合、MNTSQは当該委託先が行う業務について利用者に対して責任を負うものとし、当該委託先に対し、MNTSQが負うのと同様の秘密保持義務を課すものとします。

第４条（利用許諾）

  1. 利用者は、本サービス利用契約の有効期間中、専ら利用者の社内的な使用を目的として、かつ本サービス利用契約その他MNTSQの定める条件に従って、本サービス等を利用することができるものとします。
  2. 本サービス等に関する一切の知的財産権その他一切の権利はMNTSQ又はMNTSQにライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービス利用契約に基づく本サービス等の利用許諾は、かかる権利の譲渡又は利用権若しくは使用権等の許諾を意味するものではありません。

第５条（ユーザーアカウントの管理）

  1. 利用者は、MNTSQ及び利用者間で別途定める利用範囲内のユーザーに対して、それぞれ固有のユーザーアカウントを付与することができるものとします。
  2. ユーザーアカウントの数は、MNTSQと利用者との間で別途合意される数を上限とします。利用者は、MNTSQから事前に書面による同意を得た場合に限り、ユーザーアカウントの上限の数を追加することができます。
  3. 利用者は、各ユーザーに対して、本サービス利用契約上の全ての義務を遵守させ、また利用者が当該ユーザーアカウントを付与したユーザー以外の者が当該ユーザーアカウントを使用しないよう各ユーザーアカウントを適切に管理する義務を負い、その他ユーザーアカウントについて貸与、譲渡、売買その他の処分をしてはならないものとします。
  4. MNTSQは、第1項に基づきMNTSQに登録されたユーザーが当該ユーザーアカウントを利用しているものとみなすことができ、利用者によるユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等により利用者が損害、損失、費用等（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  5. 利用者は、ユーザーアカウントについて盗難又は無権限の第三者により使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨をMNTSQに通知するとともに、MNTSQからの指示に従うものとします。

第６条（本利用料金等）

  1. 利用者は、MNTSQに対し、MNTSQが別途定める方法に従い、本利用料金及び第3条に定める導入支援サービス提供の対価（以下「本利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
  2. MNTSQは、MNTSQが本利用料金の改定が必要と判断した場合、かかる改定の効力が発生する2ヶ月以上前に利用者へ通知するものとし、改定後の本利用料金に関し利用者と誠実に協議するものとします。利用者は、かかる通知を受領した後1ヶ月以内に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。上記協議が整わなかった場合で、かつ、利用者が本項に定める解約の通知を行わずに本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は、MNTSQが通知した改定後の本利用料金に係る条件を異議なく受け入れたものとみなします。
  3. 利用者が本利用料金等の支払を遅滞した場合、当該利用者は、MNTSQに対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. 第9条第1項に基づきMNTSQが本サービスを廃止したことにより本サービス利用契約が終了した場合、又は利用者が本条第2項若しくは第17条3項に基づき本サービス利用契約を解約又は第15条第1項に基づき本サービス利用契約を解除した場合、MNTSQは利用者に対し、本サービス利用契約が終了する月の翌月以降の本利用料金につき、月割計算で返金するものとします。
  5. MNTSQは、前項及び別紙に明示的に記載されたものを除き、MNTSQに対して支払われた本利用料金等の返金には一切応じません。利用者は、いかなる場合であっても本利用料金等の返金を一切受けることができないことについて予め承諾するものとします。

第７条（本サービス等の利用）

  1. 利用者は、本サービス等を利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、自己の費用と責任において行うものとします。利用者は、インターネットへの接続その他の通信環境が不十分な環境においては、本サービス等の利用の全部又は一部が制限される可能性があることについて異議なく認識しています。
  2. 利用者は、本サービス等の利用開始に際し又は本サービス等の利用中に、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、MNTSQは、かかる事象に基づき利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第８条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービス等の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
    2. MNTSQ又は第三者に対する詐欺又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. MNTSQ又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    5. 本サービス等を通じ、以下に該当し、又は該当するとMNTSQが判断する情報を送信する行為
      1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
      2. コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
      3. MNTSQ、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
      4. 過度にわいせつな表現を含む情報
      5. 差別を助長する表現を含む情報
      6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
      8. 反社会的な表現を含む情報
      9. 他人に不快感を与える表現を含む情報
      10. 虚偽の内容を含む情報
      11. 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為（MNTSQが事前に明示的に許可するものを除く）を含む情報
    6. 本サービス等の全部又は一部を複製、譲渡、貸与、頒布、翻案、修正、改変、改良、改ざんする行為、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為その他本件システムに関連するソースコード、オブジェクトコード、ストラクチャー、アイディア、ノウハウ、アルゴリズムその他これらに類するものを解明する行為
    7. 本サービス等を第三者に使用させ、又は公開する行為
    8. 本サービス等及びこれに関連するシステム等に過度な負荷をかける行為
    9. 本サービス等に接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、本サービス等の利用に関連してMNTSQ又は第三者の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他MNTSQに損害を与える行為
    10. 反社会的勢力等を助長し、支援し、又は利益を供与する行為
    11. MNTSQによる本サービス等の運営を妨害するおそれのある行為
    12. 本約款において明示的に認められた目的以外の目的で本サービス等を利用し、又は本サービス等の趣旨に反する行為
    13. 前各号の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為
    14. その他、MNTSQが不適切と判断する行為
  2. MNTSQは、利用者が前項各号のいずれかに反する場合、事前に通知することなく本サービス等の提供を停止及び本サービス利用契約を解除することができます。
  3. MNTSQは、本条に基づきMNTSQが行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、MNTSQに意図的な欺罔行為その他の不正行為がある場合を除きます。
    1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
    2. MNTSQ又は第三者に対する詐欺又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. MNTSQ又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    5. 本サービス等を通じ、以下に該当し、又は該当するとMNTSQが判断する情報を送信する行為
      1. 本サービス等を通じ、以下に該当し、又は該当するとMNTSQが判断する情報を送信する行為
      2. コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
      3. MNTSQ、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
      4. 過度にわいせつな表現を含む情報
      5. 差別を助長する表現を含む情報
      6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
      8. 反社会的な表現を含む情報
      9. 他人に不快感を与える表現を含む情報
      10. 虚偽の内容を含む情報
      11. 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為（MNTSQが事前に明示的に許可するものを除く）を含む情報
    6. 本サービス等の全部又は一部を複製、譲渡、貸与、頒布、翻案、修正、改変、改良、改ざんする行為、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為その他本件システムに関連するソースコード、オブジェクトコード、ストラクチャー、アイディア、ノウハウ、アルゴリズムその他これらに類するものを解明する行為
    7. 本サービス等を第三者に使用させ、又は公開する行為
    8. 本サービス等及びこれに関連するシステム等に過度な負荷をかける行為
    9. 本サービス等に接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、本サービス等の利用に関連してMNTSQ又は第三者の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他MNTSQに損害を与える行為
    10. 反社会的勢力等を助長し、支援し、又は利益を供与する行為
    11. MNTSQによる本サービス等の運営を妨害するおそれのある行為
    12. 本約款において明示的に認められた目的以外の目的で本サービス等を利用し、又は本サービス等の趣旨に反する行為
    13. 前各号の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為
    14. その他、MNTSQが不適切と判断する行為
  4. MNTSQは、利用者が前項各号のいずれかに反する場合、事前に通知することなく本サービス等の提供を停止及び本サービス利用契約を解除することができます。
  5. MNTSQは、本条に基づきMNTSQが行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、MNTSQに意図的な欺罔行為その他の不正行為がある場合を除きます。

第９条（本サービス等の廃止、変更及び中断等）

  1. MNTSQは、利用者に対し事前の通知をしたうえで、本サービス等の全部又は一部を廃止することができます。なお、本サービス等の全部が廃止された場合には、廃止日の時点で本サービス利用契約は終了するものとします。
  2. MNTSQは、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス等を変更することができるものとします。ただし、MNTSQは、本サービス等の変更の内容が重大であるとMNTSQが判断した場合は、適宜の方法により利用者に対し事前の通知を行います。
  3. MNTSQは、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス等の全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス等用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるアップデート、メンテナンス又は修理を定期的又は緊急に行う場合。ただし、定期的なアップデート、メンテナンス又は修理のために本サービス等の提供を一時的に中断する場合には、利用者に対してその2週間前までに通知します。
    2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    3. 天災等の不可抗力により本サービス等の提供が困難な場合
    4. 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービス等の提供が困難な場合
    5. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    6. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    7. 第三者が運営する本サービスの提供に関連するサービス等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
    8. 法令又はそのMNTSQによる解釈の変更、裁判所又は行政機関からの命令等その他の事情により本サービス等の運営が不能となった場合
    9. その他前各号に準じMNTSQが必要と判断した場合
  4. MNTSQは、利用者に対し、本サービス等に関するソフトウェアの修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
  5. MNTSQは、本条に基づきMNTSQが行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、MNTSQに意図的な欺罔行為その他の不正行為がある場合を除きます。

第１０条（秘密保持）

  1. MNTSQ及び利用者は、秘密情報（本サービス等に関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報、又はその性質上秘密であると認められる情報をいいます。ただし、利用情報は利用者の秘密情報に含まれるものとします。）について善管注意義務をもって取り扱い、書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとし、本サービス利用契約が終了した場合、速やかに秘密情報について相手方の指示に従い、返還、破棄又は消去するものとします。ただし、法令に基づき開示又は保存等が求められる場合はこの限りではありません。
  2. 前項の規定にかかわらず、本サービス利用契約が終了した場合、当該契約終了時点で保存されている利用情報（本サービスの解析や利用により新たに付与されたデータは含みません。）について、MNTSQ は、利用者に対して、利用者と事前に協議の上、MNTSQ が指定する合理的な形式により、現状有姿のまま返還したうえで、当該利用情報及びそのバックアップを破棄するものとします。

第１１条（事例の公開）

利用者は、本サービス利用契約の有効期間中、MNTSQが利用者の会社名及び企業ロゴを利用事例として公表することを無料で許諾します。ただし、利用事例として公表する具体的な内容については、利用者と事前に協議するものとします。

第１２条（反社会的勢力の排除）

  1. 「反社会的勢力等」とは、以下の各号に掲げる集団又は個人をいいます。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）
    2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    4. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    5. 暴力団員等に対して故意又は過失により資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    6. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
    7. 公序良俗に反し、又はそのおそれのある事業を行う者
    8. その他前各号に準ずる者
  2. MNTSQ及び利用者は、以下の各号の事実が真実かつ正確であることを、相手方に対して表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 自ら及び自らが指定するユーザーが、反社会的勢力等ではないこと
    2. 自ら又は第三者を利用して本サービス利用契約に関して次の行為をしないこと
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
  3. MNTSQ及び利用者は、相手方が前項各号のいずれかに反すると判断した場合、事前に相手方に通知することなく、本サービス等の提供の停止、又は本サービス利用契約の解除をすることができるものとします。MNTSQ及び利用者は、本サービス等の提供停止又は本サービス利用契約の解除によって相手方に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
  4. 前項の規定によりこの契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方の被った損害（合理的な弁護士等専門家費用を含みます。）を賠償するものとします。

第１３条（損害賠償）

  1. 利用者は、本サービス利用契約に違反することにより、又は本サービス等の利用に起因又は関連してMNTSQに損害、損失又は費用（合理的な弁護士等専門家費用を含みます。）を与えた場合、MNTSQに対しその全ての損害等を賠償しなければなりません。
  2. 利用者による本サービス等の利用に起因又は関連して、MNTSQが、他の利用者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づきMNTSQが当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のためにMNTSQが負担した金額（合理的な弁護士等専門家費用を含みます。）を賠償しなければなりません。

第１４条（保証の否認及び免責）

  1. 利用者は、別紙に明示的に記載される事項を除き、本サービスが現状有姿のままで提供されるものであることを了承するものとします。
  2. MNTSQは、「本サービス等、本サービス等を通じて提供されるコンテンツその他本サービス等により利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること」、「期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・最新性・適時性・完全性を有すること」、「利用者による本サービス等の利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること」、「不具合が生じないこと」、「本サービス等の利用に関する問題を解決すること」、「本サービス等を通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること」、「MNTSQ以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること」及び「第三者の権利を侵害しないこと」等について、何ら保証するものではありません。
  3. MNTSQは、MNTSQによる本サービス等の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービス等に送信したデータ等の削除、消失又は喪失、利用者の登録の抹消、本サービス等の利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービス等に関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わず、利用情報等について保存義務を負わないものとします。
  4. MNTSQは、利用情報に個人データ（「個人情報の保護に関する法律」で定義される内容と同義とします。）が含まれている場合であっても、当該個人データを取り扱いません。
  5. 利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、MNTSQはこれに一切関与する義務を負いません。
  6. MNTSQは、本サービスが全てのブラウザ又は端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。MNTSQは、かかる不具合が生じた場合にMNTSQが行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  7. MNTSQは、本サービス等に関連して利用者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他法律構成を問わず、MNTSQの責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害を除き一切の責任を負わないものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該利用者から現実に受領した本利用料金の総額を損害賠償の上限とします。

第１５条（本サービス利用契約の解除）

  1. MNTSQ及び利用者は、相手方が本サービス利用契約上の表明保証又は義務に違反し、違反の具体的内容を記載した書面による催告にもかかわらず14日以内に当該違反が治癒されない場合には、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
  2. 前項に基づく解除が行われた場合、解除された当事者は、相手方に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければなりません。
  3. 解除された当事者は、本条に基づく解除がなされた後も、相手方及びその他の第三者に対して既に発生している本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第１６条（本サービス利用契約の有効期間）

  1. 本サービス利用契約の有効期間は、本申込書で定めるものとします。
  2. 本サービス利用契約がその理由を問わず終了した場合には、利用者は、直ちに本サービス等の一切の使用を中止し、利用者の電磁的記録媒体にインストールされた全ての本サービス（その複製物を含む。）を消去又は破棄します。
  3. 利用者は、前項の義務の履行後速やかに、利用者が前項の一切の義務を完了したことを証明する代表者の署名付きの書面をMNTSQに対して提出します。

第１７条（規約改定）

  1. MNTSQは、本約款をいつでも自己の裁量により変更できるものとします。
  2. MNTSQは、本約款を変更する場合には、変更日の相当期間前までに、利用者に対し、MNTSQが適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとします。
  3. 前項その他の規定にかかわらず、利用者は、MNTSQによる変更が以下の各号のいずれかに該当する場合には、前項に定める通知を受領した後1ヶ月以内に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
    1. MNTSQによる本約款の変更が、利用者の一般の利益に明らかに適合しない場合
    2. MNTSQによる本約款の変更が、本サービス利用契約の目的に反し、又は変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして明らかに合理性を欠く場合

第１８条（利用者への通知）

  1. MNTSQは、本サービス等に関連して利用者に通知をする場合には、本サービス等若しくはMNTSQウェブサイトに掲示する方法又は本申込書に記載された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、MNTSQが適当と判断する方法で実施します。
  2. 利用者は、利用者が指定したユーザーが本サービス等上で一定の事項について同意し、又は通知を受けた場合には、当該同意又は通知が当該利用者自身による同意又は通知の受領とみなされることに異議なく同意します。

第１９条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所若しくは行政当局の命令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、MNTSQ及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２０条（存続条項）

第6条第3項乃至第5項、第9条第5項、第10条（ただし、利用情報を除く秘密情報の秘密保持義務については、本サービス利用契約の終了後3年間に限ります。）、第12条第3項乃至第4項、第13条、第14条、第15条第2項及び第3項、第17条乃至第22条については、本サービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第２１条（準拠法及び合意管轄）

本約款の準拠法は日本法とし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条（協議解決）

MNTSQ及び利用者は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2024年8月1日改定