第1部：兼松株式会社 導入事例プレゼンテーション
矢ヶ崎氏を中心に、同社の事業内容と法務コンプライアンス部が置かれた環境の説明から始まりました。
兼松株式会社は、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空など幅広い分野を扱う総合商社です。取り扱う商材も対象地域も多岐にわたるため、各案件では業界ごとの商慣習を踏まえた対応が求められるほか、国や地域ごとの法制度・海外プラクティスへの対応も不可欠です。また、売買契約・業務委託契約・代理店契約・ライセンス契約など、取り扱う契約類型も多岐にわたります。
商社特有の点として、仕入先と販売先の双方と契約交渉を行う点も挙げられます。相手方は大手企業から小規模企業まで非常に多様であり、各取引先との交渉力を見極めることも重要な検討事項です。さらに近年は出資案件も増加しており、スピード感ある対応に加え、難易度の高い投資関連案件への対応力も求められるようになっています。
こうした環境において法務部門に求められるのは、定型業務をルーティンでチェックするだけの役割ではありません。事業領域ごとの法律・契約知識を駆使しながら、案件ごとの事業スキームやリスクの所在、相手方との関係性を踏まえて、最適なアウトプットを柔軟にデザインしていくことが期待されています。
一方で、法務部門の体制には限りがあります。幅広い事業領域と多様な契約類型に対応する中で、経験やナレッジをいかに組織として共有し、アウトプットの質を安定させていくかが重要なテーマとなっていました。
「事業や取引の幅が広いからこそ、個人の経験だけに頼るのではなく、組織としてナレッジを共有・活用できる仕組みが必要だと感じていました」と矢ヶ崎氏は振り返ります。
MNTSQ導入前の課題
MNTSQ導入以前は、情報や経験が担当者ごとに分散し、過去の知見を十分に活用しきれない場面がありました。
「結果として、過去の判断の根拠を探すことや事務的な確認に時間がかかり、本来注力すべき検討に十分な時間を割きにくい状況がありました。特に経験の浅いメンバーを中心に、以下のような課題感を持っていました。」と白水氏は振り返ります。
- 担当者によって検討・判断にブレが生じている
- 自分のアウトプットに対する漠然とした不安がある
アウトプットの品質の平準化と向上を目指したいという思いはありつつも、日常業務をこなすだけではなかなかその目標に近づけないという閉塞感を、部として感じていたとのことです。
こうした状況を踏まえ、法務コンプライアンス部では、単なる業務効率化にとどまらず、ナレッジを蓄積・共有し、組織全体でより良いアウトプットを出せる状態を目指すことが重要だと考えるようになりました。
MNTSQ選定プロセス
上述の課題を解決するため、2024年に法務コンプライアンス部内にDXチームを組成し、MNTSQ導入につながる検討が始まりました。
検討は「①部門課題の洗い出し → ②打ち手の検討 → ③DXツールの選定」という流れで進められました。まずはAs IsとTo Beを明確にした上で、DXツールだけでなくアナログな対応で解決できることはないかも同時に検討したといいます。「目指すべき理想像を明確にしたことで、リーガルテックの導入の必要性やツール選定の軸が明確になり、後の意思決定や社内説得にも有効でした」と團氏は話します。
DXツールの導入が必要という結論に至った後は、MNTSQを含むCLMツールを展開する主要ベンダー約10社にコンタクトを取り、セキュリティ基準への適合・課題解決への合致度・実務での使いやすさなどを要件ごとに点数化して比較検討しました。この細かい検証プロセスが、後の社内承認の説得材料にもなったとのことです。
ツール選定において特徴的だったのは、機能・価格・サポート体制に加えて「ビジョンへの共感」も重要な軸として置いていた点です。多くのベンダーがフローの効率化やAI契約レビューによる業務効率化を押し出していた中、MNTSQは「ナレッジマネジメントの充実を通じた法務業務の品質向上」に一貫して重点を置いていました。「機能の優劣はもちろん、思想レベルで方向性が一致していることが、長期的な活用を見据えた最大の判断根拠でした」と團氏は述べています。
社内合意形成のプロセス
導入にあたっては、部内・部外のそれぞれで合意形成に苦労した時期があったといいます。
部内における合意形成については、課題認識や目指す姿の共有はできていた一方、リーガルテックという「打ち手」がなかなかベテラン層には響かなかったと話されました。経験と知識をすでに持ち、自分なりのやり方が確立しているベテラン層にとっては、ツール導入による恩恵が実感しにくかったためです。そこで選んだアプローチが「スモールスタートによる効果の積み重ね」でした。まずリサーチツールを一部メンバーに提供し、アウトプットの質向上を定量・定性の両面でまとめて報告することで理解を得ていきました。その後、AI機能搭載のリサーチツールを部内全体に展開し、効果を実感してもらいながら、MNTSQ CLMの導入へとつなげていきました。
部外における合意形成では、課題と解決策の提案だけでは理解が得られませんでした。法務業務の実態や目指す姿というベースが共有されていない状態で「リーガルテック導入」という解決策だけが先行してしまい、「AIで法務の仕事が減るんじゃないか」「人員を減らせるのか」といった、本来の目的から離れた議論が起きてしまったといいます。
この経験から、あらゆる場面で法務業務の実態・役割・目指す姿を丁寧に伝えることを徹底し、トップ層へのアプローチとボトムアップでの事業部への働きかけという2方向で推進。その結果、法務コンプライアンス部のみならず全事業部を巻き込んだ全社一斉リリースが実現しました。
「リーガルテックの導入はあくまで手段であり、目的はより良い法務のアウトプットを出すことと、そのためのナレッジ共有プラットフォームの構築です。そのゴールをぶれずに据えた上で一貫した説明を行ったことにより、コストカットの議論に集約されることを避けられたと思います」と團氏は語りました。
全社導入の推進と現場浸透のポイント
導入にあたって一貫して意識したのは、「事業部の現場に余計な負荷をかけない」ということでした。
具体的な工夫は2点です。1点目はMNTSQの設計において「機能のフル活用より使いやすさを優先する」こと。豊富なカスタマイズ機能をあえて絞り込み、現場が迷わず操作できることを最優先に設計しました。2点目は「複数の手段で繰り返し丁寧に周知する」こと。複数回の社内向けオンライン説明会、詳細なマニュアルの整備、録画配信、ヘルプデスクの設置などを組み合わせました。
説明会では「法務コンプライアンス部のみが受益者となるシステムではない」ということを明確にして、過去案件の参照や契約期限管理など事業部側のメリットも丁寧に説明したといいます。こうした取り組みとMNTSQ自体の直感的なUIも相まって、想定よりも抵抗感なく全社展開を完了することができたとのことです。
導入1年で見えてきた成果と今後のビジョン
導入から1年が経過し、MNTSQは法務コンプライアンス部のみならず全社のインフラとして定着しました。「契約チェックはMNTSQで行う」という共通認識が社内に浸透し、メールやチャットでの依頼はほとんどなくなったといいます。
人材育成の面でも効果が出ています。ナレッジの蓄積によって属人性が低下し、海外研修や人事異動があってもスムーズな引き継ぎが可能になりました。新任担当者が蓄積されたナレッジを活用して早期に自立できるようになったことも、大きな変化として挙げられました。
アウトプットの質の向上も実感されています。ナレッジ検索の効率性と網羅性が高まったことで担当者がアクセスできる知見の幅が広がり、判断のブレを抑えながらスキルアップにもつながっています。また、一次アウトプットの精度が向上したことで、ベテラン層による二次チェックの負荷も着実に軽減されているとのことです。
さらに、関係会社への展開を通じてグループ全体でのナレッジ連携も進んでおり、これまで十分な連携ができていなかった関係会社への法務支援も可能になりました。
今後の取り組みとして、①グループ・海外拠点への展開によるグループ一体となった法務支援体制の構築、②研修・留学・ジョブローテーションを積極的に進める人材育成、③導入後から現在に至るまでに蓄積したナレッジを活用したAIエージェントシステムの確立、④MNTSQユーザー企業間での情報交換の推進、の4点が示されました。
あわせて、こうしたユーザーセミナーのような企業間のつながりをさらに広げ、本日参加した各社との継続的な交流・知見共有にも期待を寄せ、講演は締めくくられました。
第2部：パネルディスカッション
第2部では、MNTSQの司会のもと、登壇者3名によるパネルディスカッションが行われました。導入を検討する参加者から多く寄せられる疑問を中心に、実体験に基づいた率直なお話をいただきました。
Q1. 社内承認・理解はどのように得ていったのか
司会：
導入を検討されている企業の方からよくお聞きするのが、予算承認や上司・他部署の理解を得ることへの難しさです。兼松様ではどのように社内の理解を得ていかれたのでしょうか。
團氏：
社内承認はトップへのアプローチとボトムアップの両面から進めました。トップへのアプローチとしては、システム部門を含む複数の役員が横断するDX推進委員会に対して、半年間にわたり、2ヶ月に1度のペースで説明を重ねて承認を得ていきました。また、その実務支援組織の「DX道場」が壁打ち役として毎週アドバイスをくれたことが大きな助けになりました。ボトムアップの面では、2〜3年目の若手メンバーが日頃から築いていた事業部との信頼関係を活かして、日常業務を通じてCLMの説明やPOCへの協力を依頼していきました。
司会：
DX推進委員会という存在が大きなポイントだったと思いますが、もし社内にそのような組織がなかった場合はどのように進めていかれましたか。
團氏：
その場合は各役員や部長に対して個別に説明して回ることになるので、非常に労力がかかって大変だっただろうなと思います。
司会：
社内の理解を広げていくうえで、特に意識されたことはありますか。
團氏：
いきなりツールの話をするのではなく、まず法務業務の実態や、なぜ今この取り組みが必要なのかを共有することです。実態や課題の解像度を上げることで、MNTSQ導入が目的ではなく、より良い法務サービスを提供する、という目的達成のための手段であることを理解してもらいやすくなりました。
Q2. 導入効果はどう示したか――定量・定性の両面から
司会：
システム導入の翌年以降、効果をどのように社内に示していくかというのも、よくご相談いただくテーマです。定量・定性それぞれの面で、どのように効果を示しましたか。
矢ヶ崎氏：
当社環境におけるMNTSQユーザーアカウント数・アクティブユーザー数・1人当たりのアクション数・契約書類の総数・MNTSQ導入済の関係会社の数など、MNTSQ上で取得できるデータをそのまま活用して「すでに業務インフラとして定着している」という実態を数字で見せました。定性的な実例としては、2025年度に海外研修や異動が重なり人員が手薄になった時期でも、MNTSQを通じたナレッジ共有によって業務水準を落とさず乗り切れたというエピソードを伝えました。
司会：
そうは言っても、コスト削減効果を求める声も多いと思います。その点はいかがでしたか。
矢ヶ崎氏：
当初から「人員削減や残業削減を効果測定の指標にしない」という方針を決裁取得に際して明確にしていました。導入目的をアウトプットの質向上・人材育成・グループガバナンスの強化・高度な経営課題対応へのシフトに置いたことで、コストカット的な議論に流れないよう最初から枠組みを設計しました。
Q3. そのチームの視野はどこから来ているのか
司会：
兼松様の法務部門は非常に広い視野でプロジェクトを推進されていた印象があります。團さんはアメリカでのご経験から、チーム作りの考え方に影響を受けられたとお聞きしていましたが、詳しくお聞かせいただけますか。
團氏：
米国子会社でM&Aや与信管理など、法務業務に留まらず幅広い業務において、責任者として意思決定に関与できる働き方を経験できました。その感覚で日本に戻ったときに、法務メンバーの士気が高くないなと強く感じました。「知識・経験へのアクセスができない→アウトプットの質が上がらない→事業部の信頼が得られない→プレゼンスが上がらない」という負のスパイラルが背景にあると感じて、これを断ち切るためのひとつの手段としてリーガルテックの導入を進めていきました。また、定型的な事務作業の負荷を減らし、空いた時間とリーガルテックを活用して事業部と向き合う時間を増やすことで、パフォーマンスと充実感を同時に高めていく絵を描いていました。
司会：
チームメンバーのお2人は、このプロジェクトに関わることになった時、どのようなお気持ちでしたか。
白水氏：
私は理系出身で法務知識ゼロからの配属で、最初は「変な組織だな」と感じていました。情報がオープンにならない文化や、正解がわからないまま業務をこなす日々への違和感があった中でDXチームに参加して、「やらされている仕事ではなく、やりたい仕事になっていた」と感じています。
矢ヶ崎氏：
導入プロジェクト当時は海外駐在中だったため、帰国後に運用フェーズからジョインしました。中堅として業務改善も求められる中で、長期にわたって使われる法務インフラの構築に関われることへのワクワク感がありました。
Q4. 導入における山場はあったか
司会：
導入を進める中で、特に大変だった場面や山場はありましたか。
團氏：
正直、大きな山場はありませんでした。DX推進委員会・DX道場の存在と、MNTSQのサポート、そしてチームメンバーが各場面で適切なプレゼンテーションを積み重ねたことで、「これはやばい」という局面はほとんどなかったです。MNTSQへの感謝として特に挙げたいのは、検証の機会を豊富に提供してもらえたことです。「法務の課題を本当に解決できるかを確認したかった」という思いから、通常であれば断られてもおかしくないような要求にも対応していただけました。
白水氏：
業務フローを分解して、MNTSQの事業部の担当者と一緒にケースワーク的に何度も流して確認できたことで、納得感を持って進められました。実際のユーザー企業の方を紹介していただいて、リアルな使い方を聞けたことも解像度を高める上でとても参考になりました。
Q5. 今後MNTSQに期待すること
司会：
最後に、今後MNTSQに期待することや、取り組んでいきたいテーマをお聞かせいただけますか。
矢ヶ崎氏：
この1年で蓄積したナレッジを活かして、AIエージェントの本格活用に踏み出したいと思っています。蓄積されたナレッジを持つAIエージェントをMNTSQ内に構築し、各担当者がいつでも経験豊富な上司と壁打ちしながらより良いアウトプットを出せるような仕組みを目指しています。
第3部：フロアQ&A
セミナー後半は参加者からの質疑応答セッションに移りました。導入検討中の企業の担当者ならではの、リアルな悩みや疑問が次々と投げかけられました。
Q. トライアルなしでの契約に不安があります。コストに見合う効果をどう説明すればよいでしょうか。（参加者A）
團氏：
当社も同じ悩みを抱えていました。通常のデモでは確認できる範囲に限界があったので、実際の業務フローをベースにしたトライアルを粘り強くお願いして、自分たちの目で効果を確認しました。コストが高いことは社内にも正直に伝えましたが、「目的達成に一番即しているため、コストが高くても導入したい」という説明をしました。
白水氏：
業務を細かく分解して、事業部の方と一緒にケースワークとして何度も流してみたことで、「これなら使える」という確信が持てました。その確信があったため、社内説明の際に、説得力のある説明ができたと思います。
Q. ヘルプデスクを設置されたとのことでしたが、実際どんな問い合わせが来ましたか。また、以前は事業部から法務へ直接連絡が来ることが多かったと思いますが、それはなくなりましたか。（参加者B）
矢ヶ崎氏：
正直、「使い方がわからない」という問い合わせはほとんど来ませんでした。MNTSQのUIが直感的で、年に1回しか触らない人でも迷わず使えたことが大きかったと思います。
個別連絡をなくすために、案件フォームの設計にはかなり力を入れました。NDA・基本契約・業務委託契約など契約の種類ごとに必要な情報を整理して、事業部にプロトタイプを確認してもらいながら丁寧に作り込みました。以前は「とりあえずメールで丸投げ」みたいなことも多かったので、そこの改善効果は大きかったです。
團氏：
ちょっとした質問が完全にゼロになったわけではありません。ただ、「契約関連をはじめ、法務への相談は全てMNTSQ経由で」という基本的な運用を徹底したことで、ナレッジとして蓄積すべき相談はきちんとMNTSQ上に残るようになっています。
Q. 導入前は他のリーガルテックを使っていましたか。また、約10社を比較した際の評価軸を教えてください。（参加者C）
團氏：
2023年末まではリーガルテックは一切導入していない状態でした。まずリサーチツールをスモールスタートで入れて、効果を確認した上で2024年からCLMの選定に入り、8ヶ月かけてMNTSQに決めました。既存ツールからの乗り換えではなかったので、スイッチングコストを考えなくて良かった点はやりやすかったです。
白水氏：
10社にコンタクトしましたが、最初のデモや説明会の時点で目的に合わないものは早々にお断りして、最終的にきちんとトライアルをしたのは2社でした。評価軸としては、セキュリティ基準への適合、自社規模との相性、法務と事業部間のアクセス権限の分離、フォルダー構成の柔軟性などをハード面で確認しました。ソフト面では、ビジョンへの共感と、事業部が長く使い続けられるUIかどうかも重視しました。
Q. 導入後に「なぜこれを導入したのか」と言われるのが怖いというのが担当者の本音です。1年使ってみて、現場やマネジメントの反応はいかがでしたか。（参加者D）
矢ヶ崎氏：
IT部門の方から「マニュアルを見なくても使えた」「UIがいい」という声をいただいたのが印象的でした。事業部からも、期限管理や過去案件へのアクセスなど、プラスアルファのメリットを実感してもらえていて、ネガティブな声ではなく「便利になった」という声が多いです。
白水氏：
「なぜこれを導入したのか」とならないためには、導入前の検証をとにかく丁寧にやることだと思います。「このワークフローに組み込むことができる」という確信が持てるまで確認を重ねたことが、導入後の定着につながったと感じています。事業部の巻き込みも、丁寧なUIとフォーム設計によってストレスなく進められたことが大きかったです。
おわりに
今回のセミナーでは、兼松株式会社の皆様に、MNTSQ導入の経緯から現場への浸透、導入1年で見えてきたリアルな成果まで、幅広くご共有いただきました。
「リーガルテックの導入はあくまで手段であり、目的は法務のアウトプットの質を高めること」というぶれないゴール設定と、部内・部外の合意形成を丁寧に積み上げていったプロセスは、導入を検討されている方にとって多くのヒントが詰まったお話だったのではないでしょうか。
MNTSQでは今後も、導入企業の皆様をお招きしたセミナーやユーザー同士の情報交換の場を継続的に開催してまいります。本レポートが、皆様の法務DX推進の一助となれば幸いです。
