「ガバナンス」と聞くと、規程の整備や制度の形式的な充足——そんなイメージをお持ちではないでしょうか。しかし、一見すると優良企業であっても深刻な不正が繰り返され、第三者委員会を設置しても数年後にまた問題が起きる。そんな現実が、今の日本企業では後を絶ちません。
本セミナーでは、外部から与えられたルールに従うだけの「受動的なガバナンス」を脱却し、「いかにして組織が自ら問いを立て、内発的な動機に基づいて動く『自治』へと転換すべきか」を論じます。
2025年日経弁護士ランキング「コンプライアンス」部門1位の深水大輔氏が、認知科学や組織心理学の視点から「組織風土」を科学的に分析。令和時代の日本企業が今、最も向き合うべき真の課題と「新しいガバナンス」のあり方を浮き彫りにします。
【こんな方におすすめ】
- ガバナンス強化を推進したいが、何から手をつければよいかわからない経営層・中間管理職の方
- 不祥事の再発防止や組織風土の改善に取り組む法務・コンプライアンス部門の方
- 組織のガバナンス、コンプライアンスのあり方の次の一手を模索している方
イベント概要
| テーマ | 新しいガバナンスと企業が向き合うべき課題 – 組織風土を科学する |
| 開催日時 | 2026/4/1(水) 11:00 – 2026/4/8(水) 23:59 |
| 参加費 | 無料 |
| 開催場所 | オンライン |
| 映像時間 | 約55分（倍速再生可能） |
プログラム構成
1. ご挨拶/講師ご紹介
2. 講義テーマ①：新しいガバナンス
3. 講義テーマ②：日本企業が向き合うべき課題- 組織風土を科学する-
4. まとめ
登壇者プロフィール
長島・大野・常松法律事務所 パートナー/京都大学 特任教授
深水大輔氏
東京大学法科大学院を修了後、2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所。キングス・カレッジ・ロンドンでLL.M.取得。実務に加え、信州大学特任教授として企業犯罪に関する国際的な研究活動に注力するほか、経済産業省の有識者会議委員も務める。近年では、Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2024において、「Japan Lawyer of the Year」を受賞、弁護士ドットコム主催「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」において、テーマ部門「ガバナンス改革」を受賞、日本経済新聞社による2025年企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングにおいてコンプライアンス1位に選出されるなど外部評価機関からの受賞歴多数。2019年より同事務所パートナー。24年よりNO&T Data Lab株式会社代表取締役を兼務。25年より京都大学特任教授に就任。
MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
板谷 隆平
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。
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