2025年5月、日本において「AI推進法」が成立し、同年9月より施行されました。これにより、企業にとってAI活用は単なる「選択肢」ではなく、効率化や新産業創出に向けた「責務」へとフェーズが変わりました。
本セミナーでは、昨年に引き続き、日経新聞「弁護士ランキング」AIガバナンス部門で1位に選出された長島・大野・常松法律事務所の殿村 桂司 氏をお迎えします。欧米・アジアの最新規制動向から、日本独自の「ソフトロー」によるガバナンスのあり方、さらには次なる焦点である「AIエージェント」がもたらす法的論点まで、実務目線で解説いただきます。
不透明なリスクを正しくコントロールし、いかにしてイノベーションを加速させるか。法務部門が担うべき新たな役割を考える貴重な機会です。
【こんな方におすすめ】
・企業法務として、AI推進法・各種指針の実務の具体的な対応策を知りたい方
・AI活用の「社内指針」策定に悩むリスク管理部門の方
・AIエージェント時代の契約・責任設計の勘所を押さえたい方
・EU AI Act等を踏まえた統一的なAIガバナンス戦略を検討中の方
イベント概要
| テーマ | AI規制の最新動向とAIエージェント |
| 開催日時 | 2026/3/11(水) 11:00-2026/3/18(水)23:59 |
| 参加費 | 無料 |
| 開催場所 | オンライン |
| 映像時間 | 約53分（倍速再生可能） |
プログラム構成
1. ご挨拶/講師ご紹介
2. 講義テーマ①：AI規制の最新動向
3. 講義テーマ②：AIエージェント
4. まとめ
登壇者プロフィール
長島・大野・常松法律事務所 パートナー
殿村 桂司 氏
2004年京都大学法学部卒業、2006年京都大学法科大学院修了、2013年Columbia Law School卒業（LL.M.）。テクノロジー・メディア・テレコム（TMT）分野を中心に、M&A・戦略的提携、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、テクノロジー関連分野（AI/Robotics、データ/IoT、Fintech/web3、メタバース/XR、プラットフォームビジネスなど）の新規事業立ち上げ支援、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム、宇宙、個人情報・データプロテクション、株主総会対応、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
板谷 隆平
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。
ご注意事項
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