米中関係や経済制裁の影響が大きくなっているいま、企業が直面する法務リスクはますます複雑化しています。そのなかで、法務部門にはこれまで以上に的確なリスク評価と対応力が求められています。
本セミナーでは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と共同で、こうしたリスクに対して、企業が“実務としてどう対応していくべきか”を考えるセミナーを開催いたします。
登壇者は、輸出管理・投資規制・サイバーセキュリティを中心に数多くの企業助言実績を持ち、財務省国際局において外為法改正などにも関与された桜田先生をお迎えし、対応難易度が高まっている経済安全保障領域で法務部門に求められる役割について、 実務目線でわかりやすく解説します。
これからの備えを考える第一歩として、ぜひご参加ください。
【下記のような方におすすめ】
・経済安全保障に関する最新動向に関心のある法務・コンプライアンス担当者
・サプライチェーンや取引先リスク管理に関わるご担当者
・グローバル取引・調達・事業開発に関わるビジネス部門の方
・実務に直結する法的知見をわかりやすく学びたい方
イベント概要
| テーマ | 経済安全保障の最前線 ─ 製造業だけの問題と考えていませんか？日本企業が直面するリスクと対応策 |
| 開催日時 | 2025/8/7(木) 11:00-2025/8/13(水)23:59 |
| 参加費 | 無料 |
| 開催場所 | オンライン |
| 映像時間 | 約50分（倍速再生可能） |
プログラム構成
1. 登壇者自己紹介
2. なぜ経済安全保障の重要性が増しているのか
3. 法務部が気をつけなければいけない経済安全保障上のポイント
4. 5つのポイントについて
①技術流出/輸出規制
②関税・貿易摩擦
③制裁
④サイバーセキュリティ
⑤M&A対応
5. 経済安全保障上の問題に対する法務部の役割について
6. テクノロジーに期待すること
7. まとめ
登壇者プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士
桜田 雄紀 氏
輸出管理、経済制裁、投資管理、セキュリティクリアランスその他国内外の経済安全保障法制への対応、リスク分析、社内体制の整備に多くの助言実績がある。近時は、デジタル分野における安全保障、サイバーセキュリティ分野にも注力している。財務省国際局において、対日投資規制強化を含む外為法改正の立案、対ロシア制裁など経済安全保障施策の立案と運用に携わった経験も有する。
近著として『Q＆A 経済安全保障の実務対応 法制の概要とリスク管理のポイント』(2025年、日経新聞出版)。
MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
板谷 隆平
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。
ご注意事項
・誠に恐縮ながら同業者のお申し込みはお断りしております。
・以下の場合は、お手数ですが窓口（event@mntsq.com）宛てにご連絡ください。
- 申し込みフォームにアクセスできない
- 申し込み後、30分以上経過しても【受付完了】のメールが届かない
- 各種メディアにて本セミナー内容の掲載を希望する
・お申し込みはお一人ずつお願いいたします。複数名で参加される場合、お手数ながら個別のご登録をお願いいたします。
・弊社の個人情報の取り扱いにつきましては、こちら（https://mntsq.co.jp/privacy）をご覧ください。
・申し込みの際にご入力いただいた内容は、共催者である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と共有させていただきます。あらかじめご了承ください。※西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の個人情報の取り扱いにつきましては、こちら（https://www.nishimura.com/ja/privacy-policy/）をご覧ください。
