自社のビジネスが、防衛産業と関わる可能性を考えたことはありますか。
激動する国際情勢と国内の防衛産業政策の歴史的転換を背景に、企業が直面する法務リスクは多岐にわたり、ますます複雑化しています。
本セミナーでは、防衛産業における輸出管理、買収防衛、レピュテーションリスク、情報セキュリティといった最前線の課題について、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の桜田先生をお招きし、実務に直結する法的知見と具体的な対応策を解説いただきます。
クラウド、ドローン、先端素材などの先端技術は、思いがけない形で防衛分野と関わる可能性があります。純粋な民生品メーカーであっても、サプライチェーンの末端で防衛と接点を持つケースは少なくありません。
こうした環境の変化を踏まえ、防衛産業政策の最新動向と、企業法務が今押さえておくべき実務上のポイントを整理します。
【下記のような方におすすめ】
・経済安全保障・防衛産業政策の最新動向を整理したい法務担当者
・輸出管理・海外取引リスクに関心のあるコンプライアンス担当者
・技術・サプライチェーン管理に関わる部門の方
・先端技術を扱う企業の法務・リスク管理部門
・経済安全保障分野のリスクを体系的に理解したい方
イベント概要
| テーマ | 経済安全保障の最前線 ─ 激動する防衛産業政策と企業法務 〜輸出解禁、買収防衛、セキュリティ実務まで〜 |
| 開催日時 | 2026/3/18(水) 11:00-2026/3/31(火)23:59 |
| 参加費 | 無料 |
| 開催場所 | オンライン |
| 映像時間 | 約40分（倍速再生可能） |
プログラム構成
1. 登壇者自己紹介
2. 「冬の時代」から「新たな成長領域」へ
3. 海外展開と輸出管理
4. サプライチェーン支援とM&A・資本政策
5. 情報保全とテクノロジー・セキュリティ
6. まとめ
登壇者プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士
桜田 雄紀 氏
輸出管理、経済制裁、投資管理、セキュリティクリアランスその他国内外の経済安全保障法制への対応、リスク分析、社内体制の整備に多くの助言実績がある。近時は、デジタル分野における安全保障、サイバーセキュリティ分野にも注力している。財務省国際局において、対日投資規制強化を含む外為法改正の立案、対ロシア制裁など経済安全保障施策の立案と運用に携わった経験も有する。
近著として『Q＆A 経済安全保障の実務対応 法制の概要とリスク管理のポイント』(2025年、日経新聞出版)。
MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
板谷 隆平
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。
ご注意事項
・誠に恐縮ながら同業者のお申し込みはお断りしております。
・以下の場合は、お手数ですが窓口（event@mntsq.com）宛てにご連絡ください。
- 申し込みフォームにアクセスできない
- 申し込み後、30分以上経過しても【受付完了】のメールが届かない
- 各種メディアにて本セミナー内容の掲載を希望する
・お申し込みはお一人ずつお願いいたします。複数名で参加される場合、お手数ながら個別のご登録をお願いいたします。
・弊社の個人情報の取り扱いにつきましては、こちら（https://mntsq.co.jp/privacy）をご覧ください。
・申し込みの際にご入力いただいた内容は、共催者である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と共有させていただきます。あらかじめご了承ください。※西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の個人情報の取り扱いにつきましては、こちら（https://www.nishimura.com/ja/privacy-policy/）をご覧ください。
