近年、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく対内直接投資の審査は厳格化が進んでいます。中止勧告の事例が新たに公表され、直近の法改正では、内閣総理大臣や外務大臣など関係省庁が連携する、いわゆる「日本版CFIUS」とも呼ばれる枠組みが新設されました。
外資規制は買い手側の手続きと受け取られがちですが、海外企業へ子会社や事業を売却する場面では、売主である日本企業にも対応と判断が求められます。
本セミナーでは、経済産業省勤務時に2020年外為法改正や経済安全保障推進法の立案・審査に携わった、森・濱田松本法律事務所の大川信太郎氏をお招きします。半導体関連の日本子会社を中国企業に売却するという仮想事例に沿って、売主が検討すべき論点を整理し、解説いただきます。
事前届出業種は防衛や原子力に限らず、ポンプ・バルブやベアリング、太陽光発電を行う電気業なども対象になり得ます。買い手を選定する段階から、何を備えておくべきかを考える機会となりますので、ぜひご参加ください。
【こんな方におすすめ】
・海外企業への子会社・事業の売却を検討しており、外為法への対応を何から始めるべきか整理したい方
・外為法の専門家ではないものの、案件で論点を見落とさないための基本的な視点を持っておきたい方
・審査にどの程度の期間を要するのか、案件のスケジュールを見立てる材料を得たい方
・買い手選定の判断について、価格以外の要素も含めて経営層や株主に説明する整理の仕方を知りたい方
イベント概要
| テーマ | 「海外への事業売却」をスムーズに進めるための外為法実務 |
| 開催日時 | 9月17日(木) 11:00~9月30日(水) 15:00 |
| 参加費 | 無料 |
| 開催場所 | オンライン |
| 映像時間 | 約53分（倍速再生可能） |
プログラム構成
1. ご挨拶/講師ご紹介
2. 講義テーマ①：外為法の基礎知識
3. 講義テーマ②：売主として対応・検討すべき事項
4. 講義テーマ③：ケーススタディ
5. まとめ
登壇者プロフィール
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 シニアアソシエイト 弁護士・NY州弁護士
大川信太郎 氏
2014年に司法試験合格。15年に東京大学法学部卒業、24年にスタンフォードロースクール卒業。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。外為法をはじめとする経済安全保障法制に精通しており、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁などに詳しい。2019年から2021年まで経済産業省貿易経済協力局貿易管理部に勤務。2024年から2025年までWashington D.C.のCovington & Burling LLP（International Tradeチーム）に勤務。
MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
板谷 隆平
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。
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