DXを事業戦略の柱と位置づけるJAL、ナレッジの集約化による組織力向上を目指し「MNTSQ CLM」を採用

お知らせ更新:2024.11.15

MNTSQ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:板谷 隆平、以下「当社」)は、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長執行役員:鳥取 三津子、以下「JAL」)に法務業務DXを実現するサービス「MNTSQ CLM (モンテスキュー シーエルエム )」の提供を開始したことをお知らせいたします。

目次

    DXを事業戦略の柱と位置づけるJAL、ナレッジの集約化による組織力向上を目指し「MNTSQ CLM」を採用
    • 提供の背景

    JALは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」の中で、「DX推進」を経営戦略のひとつに掲げ、お客さまに安全・安心な移動を提供し新たな顧客体験価値を創出するとともに、社会課題の解決や変革に挑み続けています。このような変革の一環として、法務部門においても「DX推進」を実現するために「MNTSQ CLM」が導入されました。

    • 選定理由

    以下の理由で、「MNTSQ CLM」が導入されました。

    • 個別案件等に係るデータを「MNTSQ CLM」の「案件管理機能」に集約し、各法務部員の知見を手間や漏れなく一元的にシステムに蓄積・共有化するなど継続的ナレッジマネジメント体制の構築を図ることで、「個人知」を「組織知」化し、組織としての一貫性のある対応や円滑な業務習熟を実現する。
    • 「AI契約レビュー機能」により、条項の抜け漏れ等のヒューマンエラーを防ぐなど、各法務部員の業務レベル等によらず、アウトプット(業務品質)の向上・均一化を実現する。
    • 法務部員ごとの担当案件数、進捗、案件種別を可視化し、法務部内のリソース配分と育成の最適化を目指す。
    • 導入企業によるコメント

    日本航空株式会社 法務部 部長 山路 啓夫様
    中期経営計画やJAL Vision 2030の実現に向け、法務部として、既存の航空事業だけでなく、マイル/金融・ソリューション営業など非航空事業領域の拡大に対しても適切に助言・提言できる体制を構築していく必要があります。そのような中、今回の「MNTSQ CLM」の導入により、各人が個々の案件対応等で得たノウハウを属人化せず「組織知」として蓄積・活用するなど組織としてのパフォーマンスを最大限発揮することで、従前の予防法務機能、臨床法務機能だけでなく、いわゆる戦略法務機能へのリソース投入・高度化を推進していきたいと考えています。

    MNTSQ株式会社 代表取締役 板谷 隆平
    DX先進企業であるJAL様の法務業務基盤として「MNTSQ CLM」をご採択いただき、誠に嬉しく思います。事業部とのやりとり、案件台帳、Word上での作業、データの格納基盤を一気通貫で連動させ、法務部全体でナレッジマネジメントを実現するというJALさまのビジョンを実現できるよう、引き続き全力で伴走して参ります。

    • 「MNTSQ CLM」の概要

    「MNTSQ CLM」は、契約・法務業務を一気通貫で変革するサービスです。社内のデータと長島・大野・常松法律事務所のノウハウを自動的に一元化し、契約の作成・審査・管理からナレッジ化までをMNTSQ独自の機械学習技術でサポートします。単に業務を効率化するだけでなく、契約交渉やガバナンスの高度化を実現します。

    • MNTSQ株式会社について

    MNTSQ株式会社は、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げて、2018年11月に設立されました。四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した独自の機械学習との掛け合わせをコアとし、顧客の業務変革を支援します。契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートし、契約・法務業務を変革するサービス「MNTSQ CLM」を提供しています。

    会社名:MNTSQ株式会社(モンテスキュー)
    設立日:2018年11月14日
    所在地:東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 5F
    代表者:板谷 隆平
    URL:https://mntsq.co.jp

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