個人情報保護法と生成AI時代のデータガバナンス

「この顧客データ、生成AIに入力してもいいですか？」

事業部門や情報システム部門からこう聞かれたとき、明確な判断を示せるでしょうか。

生成AIは「試してみる」段階を過ぎ、多くの企業で日常業務に組み込まれつつあります。一方、導入初期に定めた「個人情報は入力禁止」といった一律のルールでは、現場の利用実態に対応しきれない場面も生まれています。

本セミナーでは、個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー分野で豊富な実績を持つ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士、河合優子氏をお招きします。

生成AIへのプロンプト入力時と生成物の利用時、それぞれで押さえるべき法的論点を整理するとともに、禁止にとどまらない、実務に即したデータガバナンスの考え方を解説いただきます。AI活用を一律に制限するのではなく、リスクを適切に見極め、安全に前へ進めるための判断軸を考える機会です。

【こんな方におすすめ】
・ 「このデータはAIに入力してよいか」と相談を受ける、法務・コンプライアンス部門の方
・ 生成AIの利用に関する社内ルールやデータの取り扱い方針の策定・見直しを担う方
・ 改正個人情報保護法が自社のAI活用に与える影響を把握したい方
・ 法務・情報システム・セキュリティ部門が連携したAIガバナンス体制を検討している方

イベント概要

プログラム構成

1．ご挨拶/講師ご紹介
2．講義テーマ①生成AIと個人情報保護法
3．講義テーマ②改正個人情報保護法
4．講義テーマ③「個人情報の入力は一律禁止」の代替案の検討
5．まとめ

登壇者プロフィール

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
河合 優子 氏
個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『最新・ガバナンスを見る眼』（商事法務、2025年）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』（商事法務、2020年）がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員

MNTSQ株式会社　代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所（NO&T）弁護士
板谷 隆平
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年にNO&Tに入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら2018年にMNTSQを創業。

ご注意事項

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

・誠に恐縮ながら同業者のお申し込みはお断りしております。
・以下の場合は、お手数ですが窓口（event@mntsq.com）宛てにご連絡ください。
　- 申し込みフォームにアクセスできない
　- 申し込み後、30分以上経過しても【受付完了】のメールが届かない
　- 各種メディアにて本セミナー内容の掲載を希望する
・お申し込みはお一人ずつお願いいたします。複数名で参加される場合、お手数ながら個別のご登録をお願いいたします。
・弊社の個人情報の取り扱いにつきましては、こちら（https://mntsq.co.jp/privacy）をご覧ください。
・申し込みの際にご入力いただいた内容は、共催者である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と共有させていただきます。あらかじめご了承ください。※西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の個人情報の取り扱いにつきましては、こちら（https://www.nishimura.com/ja/privacy-policy/）をご覧ください。