CGコード改訂のポイントと実務への影響 ～CGコードの趣旨・精神に立ち返る～

2026年7月、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の第三次改訂が公表されました。
今回、コンプライ・オア・エクスプレインの対象は83から30へと整理されましたが、企業に求められる対応が単純に軽くなるわけではありません。改訂の趣旨を踏まえ、自社の現状や取組みを確認し、CG報告書の記載や社内の対応方針を見直すことが重要になります。

本セミナーでは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士、野澤大和氏をお招きし、「攻めのガバナンス」というCGコードの趣旨・精神に立ち返りながら、改訂のポイントと実務への影響を解説いただきます。経営資源の配分や現預金保有の説明、取締役会事務局の役割や実効性評価、有価証券報告書の総会前開示など、実務上押さえておきたい論点を取り上げます。

2027年7月末までのCG報告書更新に向けて、自社の現状と改訂内容を照らし合わせ、見直すべき点や社内で検討すべき事項を整理するための視点を得られるセミナーです。

【こんな方におすすめ】
・ CGコード改訂を踏まえ、CG報告書の更新に向けた準備を進めたい方
・経営資源の配分や成長投資に関する説明を見直したい方
・ 取締役会の監督機能や事務局の強化を検討している方
・ サイバーセキュリティ、情報流出など、新たなリスクを踏まえて全社的なリスク管理体制を見直したい方

イベント概要

プログラム構成

1．ご挨拶/講師ご紹介
2．講義
　a. CGコードの全改訂の背景等
　b. CGコードの改訂の概要
　c. CGコードの全体像に関する改訂
　d. 経営資源の配分に関する改訂
　e. 取締役会の機能強化に関する改訂
　f. 有価証券報告書の定時株主総会前の開示に関する改訂
3．まとめ

登壇者プロフィール

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
野澤 大和 氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士（パートナー）。2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年弁護士登録、14年Northwestern University School of Law (LL.M.)修了、14年～15年Sidley Austin LLP勤務、15年米NY州弁護士登録、15年～17年法務省民事局（会社法担当）出向。主な業務分野は、国内外のM&A、コーポレートガバナンス、アクティビスト対応、株主総会対応等。近著として『公開買付・大量保有報告制度の改正と実務対応』（共著、商事法務、2026年）。

MNTSQ株式会社　代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所（NO&T）弁護士
板谷 隆平
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年にNO&Tに入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら2018年にMNTSQを創業。

ご注意事項

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

・誠に恐縮ながら同業者のお申し込みはお断りしております。
・以下の場合は、お手数ですが窓口（event@mntsq.com）宛てにご連絡ください。
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