取適法（中小受託取引適正化法）が2026年1月に施行され、各社で対応が進む一方、「どこまで対応すれば十分なのか」「法務の理解を現場までどう落とし込むか」といった課題も生じています。2025年度には39件の勧告、約25億円の原状回復が行われるなど、企業にとって対応の重要性は増しています。
本セミナーでは、長島・大野・常松法律事務所の伊藤伸明氏をお迎えし、無償保管や買いたたきなど、実際の勧告・相談事例をもとに、施行後に見えてきた実務上の論点を解説します。
さらに、2027年4月施行の支払告示・物流特殊指定の改正にも触れ、これまで対象外としてきた取引の棚卸しや、限られたリソースでどこから対応すべきかを、MNTSQ代表・板谷とのディスカッションを通じて考えます。
【こんな方におすすめ】
・限られた人員の中で、取適法対応の優先順位や現実的なゴールの置き方を考えたい方
・取適法への対応を進めてきたが、どこまで対応すれば十分なのか判断がつかず悩んでいる方
・2027年4月の支払告示・物流特殊指定の改正に向けて、どの取引から確認すべきか検討している方
イベント概要
| テーマ | 取適法施行後の現在地 ― 勧告事例に学ぶ実務対応と、2027年4月に向けた見直しポイント ― |
| 開催日時 | 2026/9/25(金) 15:00 – 2026/10/2(金) 15:00 |
| 参加費 | 無料 |
| 開催場所 | オンライン |
| 映像時間 | 約45分（倍速再生可能 |
プログラム構成
1. ご挨拶/講師ご紹介
2. 講義テーマ①：取適法施行後の現在地
3. 講義テーマ②：施行後に見えてきた実務上の課題
4. 講義テーマ③：法令改正動向
5. 講義テーマ④：今後に向けた対応・まとめ
6. まとめ
登壇者プロフィール
長島・大野・常松法律事務所 パートナー
伊藤 伸明 氏
2006年早稲田大学政治経済学部卒業、2009年名古屋大学法科大学院修了、2016年Columbia Law School卒業（LL.M.）。M&Aにおける国内外の競争当局への企業結合審査対応、カルテル等の独占禁止法違反被疑事件、取適法違反被疑事件など、独占禁止法、取適法に関する案件を中心として、企業法務全般を取り扱う。2016年から2017年までAshurst ロンドンオフィスの競争法グループにて執務したほか、2017年から2019年まで公正取引委員会にて執務した経験を有する。
MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
板谷 隆平
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業。
ご注意事項
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
・誠に恐縮ながら同業者のお申し込みはお断りしております。
・以下の場合は、お手数ですが窓口（event@mntsq.com）宛てにご連絡ください。
- 申し込みフォームにアクセスできない
- 申し込み後、30分以上経過しても【受付完了】のメールが届かない
- 各種メディアにて本セミナー内容の掲載を希望する
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