法務は、ジェネラリストとして力を伸ばすべきか。それとも、スペシャリストとして専門性を磨くべきか。
AIが進化し、法務に求められる役割が変化するいま、法務組織の体制やキャリアをめぐって、この二つの考え方が語られています。しかし、どちらか一方が正解というわけではありません。重要なのは、それぞれの強みをどう組み合わせ、事業に価値を提供できる法務組織をつくるかです。
三井不動産の法務グループは、事業部を経験してきた総合職(ジェネラリスト)と、弁護士(スペシャリスト)がほぼ半数ずつ在籍し、両者を組み合わせたチームで業務に当たっています。
本セミナーでは、三井不動産株式会社 総務部 法務担当 フェローの望月 治彦氏、法務グループ グループ長の奥村 彰子氏をお迎えし、CORE 8の観点から、これからの法務組織の在り方を深掘りします。総合職中心だった法務が、なぜ弁護士を迎える体制に舵を切ったのか。2010年代の出向、2020年前後からの採用を経て、現在の形に至った経緯を、不動産業界ならではの構造とあわせて伺います。
※日本版Legal Operations CORE 8は、日本版リーガルオペレーションズ研究会が提唱する、法務部門の業務改革を支える8つの要素を示したフレームワークです。
【こんな方におすすめ】
・法務に、弁護士などの専門人材を迎えるかどうか検討している方
・法務のチーム設計に悩んでいる企業の法務責任者
・生成AI時代に事業部の担当者が法務判断の多くを担う環境で、法務の立ち位置や付加価値を問い直している方
・他社の法務組織が、どんな経緯で今の形になったのかを知り、自社の体制を考える材料にしたい方
イベント概要
| テーマ | ジェネラリストか、スペシャリストか 三井不動産に学ぶ、これからの法務組織の在り方 |
| 開催日時 | 2026/10/02(金) 15:00 – 2026/10/13(火) 15:00 |
| 参加費 | 無料 |
| 開催場所 | オンライン |
| 映像時間 | 約53分(倍速再生可能) |
プログラム構成
1.ご挨拶/登壇者ご紹介
2.講義テーマ:三井不動産から学ぶ「CORE8」
3.まとめ
登壇者プロフィール
三井不動産株式会社 総務部 法務担当 フェロー
望月 治彦
1990年東京大学法学部卒業。同年三井不動産株式会社入社。3部署を経て、
2000年University of Washington School of Law修了(LL.M.)。2001年から総務部法務室(現法務グループ)。2015年~2023年法務グループ長。2015年~2025年経営法友会幹事(2019年~2025年副代表幹事)。現在、総務部 法務担当 フェロー、経営法友会評議員。
三井不動産株式会社 総務部 法務グループ グループ長
奥村 彰子
2003年三井不動産株式会社入社。商業施設事業でのテナントリーシング、ビルディング事業でのアセットマネジメント事業や新規サービスの検討・実践という事業部門経験を経て、2020年から総務部法務グループへ配属、2023年よりグループ長。
長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー
藤原 総一郎氏
1996年東京大学法学部卒業。1998年第一東京弁護士会登録。2003年Columbia Law School卒業(LL.M)。2003年~2004年にサンフランシスコのMorrison & Foerster LLPにて勤務。2006年より長島・大野・常松法律事務所パートナー、2024年より同事務所マネージング・パートナー。2019年~2024年MNTSQ株式会社社外取締役、2024年より同社監査役。企業買収(M&A)取引及びテクノロジー関係取引を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所(NO&T)弁護士
板谷 隆平
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年にNO&Tに入所後、企業買収(M&A)、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら2018年にMNTSQを創業。
ご注意事項
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
・誠に恐縮ながら同業者のお申し込みはお断りしております。
・以下の場合は、お手数ですが窓口(event@mntsq.com)宛てにご連絡ください。
- 申し込みフォームにアクセスできない
- 申し込み後、30分以上経過しても【受付完了】のメールが届かない
- 各種メディアにて本セミナー内容の掲載を希望する
・お申し込みはお一人ずつお願いいたします。複数名で参加される場合、お手数ながら個別のご登録をお願いいたします。
・弊社の個人情報の取り扱いにつきましては、こちら(https://mntsq.co.jp/privacy)をご覧ください。
・申し込みの際にご入力いただいた内容は、共催者である長島・大野・常松法律事務所と共有させていただきます。あらかじめご了承ください。※長島・大野・常松法律事務所の個人情報の取り扱いにつきましては、こちら(https://www.nagashima.com/privacy_policy/)をご覧ください。
■ CORE 8をもっと深く知りたい方へ
本セミナーで触れた「日本版Legal Operations CORE 8」のフレームワーク解説と、実際に法務部門の改革に取り組んだ西日本旅客鉄道・三菱UFJ信託銀行・古河電気工業の実践事例をまとめた資料をご用意しています。
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