弁護士業界におけるAI活用の現在地
ここでは、弁護士業務でAIが実際にどのように使われているのか、その現状と背景を見ていきます。
すでにAIが活用されている身近なシーン
弁護士の仕事でも、AIがすでに活用される場面が増えています。
たとえば、契約書レビューでは、条文や条項の抜け漏れを確認し、リスクとなるか所を自動で示すことができます。判例検索では、膨大な裁判例から関連性の高い情報を素早く見つけ出せるため、以前より短時間で必要な情報を把握できるようになりました。
こうしたAIの支援によって、弁護士は反復作業に時間を取られず、クライアント対応や複雑な案件に集中できるようになりました。
法務の現場でもAI活用が広がる背景
法務の現場でAIが広く使われるようになった背景には、業務の複雑化と扱う情報量の増加があります。契約や法令は日々更新されるため、膨大な情報を人力で追い続けるのは難しい状況です。
AIはこうした作業を効率よく進められ、精度の高いリサーチもサポートしてくれます。そのおかげで、法務担当者は高度な判断や戦略立案に注力でき、企業としてもコストを抑えつつ迅速な意思決定ができるようになっているのです。
弁護士の基本的な業務
弁護士は、法律の専門知識を生かして、個人や企業が直面するさまざまなトラブルの防止や解決に取り組む専門職です。日常生活や企業活動では、相手との主張が対立する場面があり、どの法律を使えばよいか判断するのは容易ではありません。
そこで、弁護士は依頼者の立場に立ち、法律的な問題点を整理して助言を行い、契約書の作成や修正、交渉、裁判での代理などを通じて権利を守ります。また刑事事件では、被疑者・被告人の権利を擁護し、無実の可能性や社会復帰を考慮した弁護を行います。
さらに、国際案件や多言語対応も増えており、幅広い知識と専門性が求められる職業です。
AIに任せられる弁護士業務
弁護士の業務のなかでも、AIが得意とするのは大量の情報処理や単純作業です。ここでは、具体的にAIがサポートできる業務を整理します。
契約書レビューやリーガルチェック
契約書は定型的な文言が多く、条項の漏れや誤りを見落としやすい作業です。AIは大量の契約書を高速に比較・分析し、形式上の不備や抜け漏れを自動で指摘できます。最終的な契約内容の調整や判断は人間が行いますが、AIによって弁護士の負担を大幅に軽減できます。
判例リサーチや賠償額の算出
過去の判例や法律を基に損害賠償額を算出する作業は膨大な情報の照合が必要です。AIはこうしたデータを高速で処理でき、賠償額の目安や判例の整理を効率的に行います。最終的な請求額の決定や交渉は弁護士が判断しますが、事前準備の時間を大幅に削減できます。
議事録作成や資料整理など事務作業
法律相談や会議では、話の内容を記録して整理する作業が必要です。AIを活用すれば、音声認識や自動要約によって議事録を作成したり、資料を整理したりすることができます。
その分、弁護士は本来の判断業務や相談対応に集中でき、事務作業の負担を大きく減らすことが可能です。
翻訳や定型文書の作成
国際案件や多言語ドキュメントの翻訳、契約書や定型文書の作成もAIが得意とする分野です。AIは迅速かつ正確に文章を生成でき、弁護士は専門的な確認や最終調整に集中できます。特に海外クライアントとのやり取りでは、翻訳作業の効率化が大きな効果を発揮します。
AIでは代わりきれない弁護士業務
ここでは、AIでは代替できない具体的な業務について解説します。
クライアントに寄り添う相談対応
弁護士の仕事では、単に法律知識を提供するだけでなく、依頼者の立場や心情に寄り添い、最適な解決策を共に考えることが求められます。
特に民事案件では、クライアントの状況や希望に応じた柔軟な対応が必要であり、信頼関係を築くための密なコミュニケーションはAIでは代替できません。人間としての判断や共感が、弁護士の価値を生む重要な要素です。
前例の少ないイレギュラー案件
AIは過去のデータや事例に基づく分析に強みを持ちますが、前例が少ない、あるいは存在しない案件では十分な対応ができません。弁護士は、クライアントの状況や環境など多様な情報を統合し、新たな解決策を創出する必要があります。高度な創造性や柔軟な判断力が求められる場面では、AIでは補えない人間の力が不可欠です。
裁判代理や高度な法的判断
裁判における代理人業務は、弁護士の独占業務であり、人間でなければ行えません。裁判所への出廷や証拠の主張、交渉や戦術の駆け引きは全て、人間同士の判断と経験に基づく活動です。
高度な法的判断や戦略を柔軟に組み立てる能力はAIでは代替できず、弁護士が持つ専門的な判断力と実務経験が最大限に発揮される分野といえます。
弁護士によるAI活用の事例
ここでは、国内有数の法律事務所である長島・大野・常松法律事務所（NO&T）が、契約書レビューやナレッジ共有の効率化を目的としてAIツール「MNTSQ」を導入し、どのように業務改善を実現したかをご紹介します。
契約書レビューの効率化
MNTSQの導入により、過去案件の契約書サンプルへのアクセスが格段に向上しました。これまで時間のかかっていた条項修正や雛形探しの作業が迅速化され、弁護士はより高度な判断業務に集中できるようになりました。
ナレッジ共有と教育への活用
所内での契約書サンプルや過去ナレッジをMNTSQ上で共有することで、若手弁護士でも迅速に適切な情報にアクセス可能となりました。また、推奨サンプルや背景情報を登録することで、教育面でも大きな効果を発揮しています。
AI導入の注意点
ここでは、弁護士が安全かつ効果的にAIを活用するための留意点について解説します。
社内ルールやプロンプト管理
弁護士がAIを業務で活用する際は、入力情報の匿名化やクラウド利用制限、NDA確認など社内ルールを整備することが不可欠です。プロンプトを明確化・テンプレ化し、全員が最適な指示を作成できる環境を整えることで、効率的かつ安全にAIを活用できます。
法規制・倫理面でのリスク
AI活用では、個人情報や機密情報の漏えいリスク、アウトプットの正確性の限界に留意が必要です。弁護士自身が精査・批判的検討を行い、最新の法規制やガイドラインを理解して運用することで、倫理的・法的リスクを回避しつつ業務効率化を図れます。
ハルシネーションと過信のリスク
生成AIには実在しない判例や誤った条項を提示する「ハルシネーション」のリスクがあります。米国では2023年と2024年に、弁護士が生成AIで作成した訴訟書面に架空の判例を引用し、制裁金を科された事例が複数報告されています。
AIが正しい回答を続けると信頼して十分な確認を怠るケースも見られ、無意識のうちに「大丈夫だろう」と手を抜いてしまう危険性があります。特に汎用生成AIでの出力はあくまでたたき台として扱い、弁護士自身が内容を精査することが欠かせません。
AI時代に弁護士に求められる力
ここでは、AI時代に弁護士に求められるスキルや能力を整理します。
AIを使いこなすリテラシー
AIを有効に活用するためには、まず技術的な理解が欠かせません。AIの長所と限界を正しく認識し、過信せずに適切な業務に活用する姿勢が求められます。
契約書レビューや判例検索などのリーガルテックツールを使いこなすことで、業務効率は大きく向上します。また、プロンプトの作成やテンプレート化を通じて、AIに対する指示の精度を高めることも重要です。
さらに、情報セキュリティや法規制に関する知識を持つことで、クライアント情報や機密情報を安全に扱いながらAIを活用することが可能になります。
クライアントとの信頼関係の構築
AIによる業務効率化で生まれた時間は、単に余暇に充てるのではなく、クライアントとの関係構築にいかすことが重要です。依頼者の不安や疑問に丁寧に寄り添い、信頼関係を築くことはAIでは代替できない、人間にしかできない業務です。
高度専門業務への集中
AIにルーチン業務を任せることで、弁護士はより付加価値の高い業務に集中できます。争いのある事実の主張立証や未知の領域への対応、交渉や提案といった専門性が求められる領域は、AIでは代替できません。
特定分野において高い専門性を身につけることで、他の弁護士との差別化が可能になり、より価値の高いサービス提供につながります。
コミュニケーション力や提案力
AIが生成した情報や分析結果を活用しつつ、クライアントに対して最適な提案を行う能力も不可欠です。依頼者にわかりやすく説明し、意思決定をサポートするコミュニケーション力は、AIの成果を最大化する重要なスキルです。
また、事務所内での知見やプロンプトの共有を通じてチーム全体の業務効率を向上させ、課題解決能力を高めることも求められます。
まとめ
AIの導入により、契約書レビューや判例検索などの反復作業が効率化され、弁護士は本質的な業務に集中できる環境が整ってきました。一方で、依頼者対応や前例の少ない案件への判断、裁判代理など高度な専門業務は人間にしかできません。
「MNTSQ CLM」は、契約書レビューやナレッジ管理の効率化を目的として、国内の法律事務所での活用が始まったAIツールです。AIを味方にしながら、弁護士としての専門性や信頼性を最大限に発揮したい人は、ぜひ「MNTSQ CLM」の活用を検討してみてください。
